「企業行動憲章」（「本憲章」）は、東京汽船株式会社（「会社」）の企業理念と、会社がそれに基づいて事業を行うにあたっての行動原則を述べたものである。したがって本憲章は、会社の役員及び社員の業務活動の実践の中での従うべき行動規範となるものでもある。
東京汽船株式会社は、曳船業のもつ公共的使命を認識し、以下を使命とする。
- ・海上の安全への貢献
- ・港湾の円滑な運営への貢献
- ・海洋環境の保全への貢献
東京汽船株式会社は、船舶の安全航行を支援する曳船業者として、ハーバータグ業務、エスコートタグ業務、防災業務、特殊作業など、顧客の持つあらゆる海上安全のニーズに迅速に応える。この目的を達成するために、高い専門的技能を持った乗組員、顧客ニーズにあった曳船の整備、常時出動体制を持って臨む。
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（1）優れた海上安全サービスの提供
- 曳船業者として顧客に対してより安全で効率的な海上安全サービスを提供していく。顧客のニーズに対しては、最善の解決策を提供し、サービスに関する十分な情報提供を行う。サービスに欠陥が生じた場合や事故があった場合は、原因究明と再発防止に努め、そのために必要な体制を保持する。
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（2）法令やルールの厳格な遵守
- あらゆる法令やルールその他の社会規範を遵守し、誠実かつ公正な企業活動を遂行する。
役職員に関わる利益相反、インサイダー取引等の不正行為は排除する。また、国際的な事業活動においては、現地の法律を遵守し、文化、慣習等を最大限尊重する。 -
（3）公正、透明で自由な競争の確保
- 独占禁止法またはそれに相当する競争法を遵守し、公正且つ透明で自由な競争を旨として行動する。また、購買においても適正な取引を行う。
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（4）機密情報の管理・知的財産の保護
- 業務上知りえた顧客情報、取引先情報及び個人情報の保護に最大限配慮する。自社の営業秘密や特許権、著作権などの知的財産権はもとより、他者の特許権、著作権、商標権等の知的財産を尊重し、これを侵害しない。
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（5）企業情報の公正な開示と円滑なコミュニケーション
- 株主・投資家・顧客・取引先・地域社会等の幅広いステークホルダーと対話し、説明責任を果たす。株主・投資家に対しは、法令に基づくタイムリーで正確な情報の提供を行い、説明責任を果たし、企業活動への理解促進を図る。
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（6）財務報告の信頼性確保
- 株主・投資家に対して開示する有価証券報告書等の財務報告の記載が正確かつ適正であることを保つ。そのためにグループ内に構築した内部統制の方針や手続きに従い、財務報告の信頼性を確保する。
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（7）地球環境の保全
- 事業活動が、地球規模の資源問題、温暖化問題、環境汚染問題等に影響を及ぼすことを認識し、事業活動や提供するサービスが地球全体の環境に過大な負荷を与えないように開発・生産の各局面において最大限の配慮をする。
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（8）良き企業市民としての社会貢献活動
- 港湾コミュニティー・海事産業関係者はもとより地域社会との積極的な交流をはかり、良き企業市民として社会貢献活動に取り組む。
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（9）従業員の人権、人格の尊重
- 従業員に対しては、市民として、その人権を尊重し雇用管理や処遇においての差別的な取り扱いはしない。会社が当企業憲章の目的をより良く遂行するために、従業員の人格や多様性を尊重する。
